@MissUniverse Paulina Vega in my office- a wonderful person! Photo: Justin McConney- The Trump Organization

Donald J. Trumpさん(@realdonaldtrump)が投稿した写真 -

まあこういう写真が多いトランプ。


[(マクロ)経済に関心がある・父兄向]
トランプに見る日本の成長戦略との類似性

keyword: 経済成長,内需拡大,公共投資,中間層
(>>>アメブロ版)

どうせネタでやってるだけだろ、本人も大統領なんてやる気無いだろ、と大方の外野の人間が傍観してたトランプ。 あれよあれよと支持層が大きくなり、とうとう内定まで取ってしまいました。そののし上がりぶりをヒトラーにたとえる 人間もいる始末ですが、ここでは政策面からざっとトランプの方針を眺めてみましょう。そして実は、日本の成長戦略と 大差が無いことが見えてきます。



ブッシュのように僅差で殴り勝ったトランプ




「イヤー」「やめてくれえええ」と軒並み悲鳴を上げ、大統領選では袋叩き状態だったトランプに対する 日本の報道を見ていた多くの日本人は、 トランプが内定したことで絶望感を感じたようです。実際百歩譲ってもヒラリーのほうが人間が出来ているようには見えますしね。 知的水準が高い層や大学生は圧倒的にヒラリー支持でした、というか誰も疑っていなかった。





人種や女性蔑視の発言も見られ、人間の風上にも置けない印象を与えていたトランプですが、 それは日本の報道がヒラリー寄りであっただけでもあれば、 低所得層・中間層の「声なき声」から支持を集めていた トランプの、良くも悪くも本音剥き出しの演説やスタンスは、彼らの心を掴んだ結果とも言えます。 大統領選は選挙人の数で勝負が決まるので、総得票数では見えないこともあるわけですね。 一番のヒラリーにとっての打撃は直前のFBIの告発だったと思いますが。 実際どちらがなってもおかしくない程度の僅差だったとは思います。



勝利宣言演説に見る内需拡大路線


9日に行われた勝利宣言を訳した記事になっています。大事な箇所はここです。


>すべての国民が、自分の可能性を追求するチャンスが与えられる世界へ。世の中から「忘れられた人々」は、 もはや忘れられた存在にはならないのです。 我々は都市部のスラムやトンネル、高速道路などのインフラを立て直していきます。 これは非常に重要なことなのです。インフラを立て直す過程で、大勢の人たちを雇用していきます。
>私たちには素晴らしい経済プランがあります。 世界で最も強い経済を作り出していきます。 また、私たちと「良好な関係を築きたい」という国とは、うまく付き合っていきます。素晴らしい関係を築けることを期待しています。

参考;池田勇人による国民所得倍増計画(wikipediaより)
  • 鉄道・道路・港湾・用水など、相対的に立ち遅れた社会資本の整備。
  • 産業構造の高度化、すなわち重化学工業化へ向けての誘導、生産性の高い部門へ労働力の移動。
  • 自由貿易の推進と上記の重化学工業による生産性向上により輸出競争を勝ち抜くこと。
  • 人的能力の向上と科学技術の振興により、従来経済と切り離されていた教育・研究などの 文教問題を経済成長と関連付け、文教政策に積極的に取り組む。
  • 二重構造の緩和と社会的安定の確保[44]。経済的成長の背面に噴出が予想される産業構造の転換に ともなう摩擦的失業、資金格差などの問題への対処。社会福祉と福祉政策の推進。

所得倍増?池田勇人か?と(上の世代の方は) 思われた方も多いかもしれません。「今更高度経済成長も無いだろwwwwww」と思われる方が大半でしょう。 しかしトランプは本気でもあれば、むしろ国家の成長戦略としては王道中の王道です。

トランプと池田勇人の時期との違いは、当時は市場経済・自由貿易が進んでおらずこれからと言う段階であったため、 池田勇人は3つ目の項目で促進する政策を 打ち出している点です。他方で現状のアメリカは、外国人労働者の優先順位を落としてでも国民の所得水準を引き上げ、 ケインズ的な公共投資で景気刺激策を打ち出し、これにより雇用を生み出すというやり方です。

但しアメリカは世界最大の債務国なので、果たして財政出動して耐えれるのかという話がありますが、 所属税の累進化税率を下げる旨の発言もしているので、どうせ中国・日本辺りからまた借りようという ところかもしれません。尤も、内国債比率はアメリカも2/3あるので国内でファイナンスできるかもしれませんし、 外交に疎いトランプがそんな態度で日本からうまく借りれるとも思えませんが。 国内から借りるのであれば法人税率と累進化税率をむしろ上げないと回りません。



逆風が引き始めたグローバル企業と海外進学組


>「政治家の言うことは難しすぎてわからない」「プロの政治家は、難しい言葉を使って自分たちを騙している」 「ばかにしているのではないか?」......。そんなモヤモヤした気持ちを抱いているときに、トランプがあらわれて、 自分たちにわかる言葉でアメリカの問題を説明してくれた。そして、「悪いのは君たちではない。 イスラム教徒、移民、黒人がアメリカを悪くしている。彼らをひいきして、本当のアメリカ人をないがしろにし、 不正なシステムを作ったプロの政治家やメディアが悪い」と、堂々と「真実」を語ってくれたのだ。

>トランプの支持者に取材していた筆者は、ヴァンスの本を読んでいて「まったく同じ人々だ」と感じた。 ヴァンスが説明するアパラチア山脈のヒルビリーに限らず、白人が多い田舎町では同じように「トランプ現象」が起こっている。

>ヴァンスは家族や隣人として彼らを愛している。だが、「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」 という彼らの言い訳は否定する。社会や政府の責任にするムーブメントにも批判的だ。

>困難に直面したときのヒルビリーの典型的な対応は、怒る、大声で怒鳴る、他人のせいにする、困難から逃避する、 というものだ。自分も同じような対応をしてきたヴァンスが根こそぎ変わったのは、海兵隊に入隊してからだった。

そこで、ハードワークと最後までやり抜くことを学び、それを達成することで自尊心を培った。 そして、ロースクールでの資金を得るためにアルバイトしているときに、 職を与えられても努力しない白人労働者の現実も知った。遅刻と欠勤を繰り返し、解雇されたら怒鳴り込む。 隣人たちは、教育でも医療でも政府の援助を受けずには自立できないのに、それを与える者たちに牙をむく。 そして、ドラッグのための金を得るためなら、家族や隣人から平気で盗む


裏を返せば内需拡大路線、つまり反グローバルで、 中下位層の支持を集めているのが現状のトランプなので、高所得層に当たりがきつくなる 可能性は否定できません。既にアメリカ国内では各地で暴動の類も起きていれば治安が悪化している旨の報道もあります。

トランプは国内を不安定にしている所得格差と、そこから生じる教育格差に向き合おうとしている わけですが、これを解消するには時間もかかれば、教育を万民に与え格差の解消を図る必要もあれば、原資も必要で、 要するに国内での衝突が数年以上にわたって大きくなることが予想されます。

上記の演説にある通り、外国人を排斥しようと言うつもりは無いでしょうが、問題の優先順位的に外国人労働者や学生の 受け入れに当たっての待遇が悪くなることは容易に予想されます。これはすなわちグローバル企業のプレゼンスが落ち、 海外進学組の学生、及びこれを希望する学生にとっては大きな逆風となることを意味しています。

ここで大事になるのは外資で働くな、海外進学するな、ということではなく、 ものの優先順位として 所得格差に向き合う方向にアメリカと言う国が動き出そうとしている点です。

海外進学をするなとは言いません。classoncloud(coc)にもMIT志望の学生がいます。他方で 「英語が“出来る”から」 「何となく楽しそうだから」「金はあるから」「数学が出来ないから」 と言った安易な動機で渡航すると大怪我をする局面に入りました。 海外進学なら希少性から就職でも優遇されるだろうというのは大きな間違いです。少なくとも現地で優遇されることは、 このトランプの方針から見てもまずありえません。

そういうわけで、よほどの覚悟が無い限り、まあ薦められないなと考えられるのが、現時点での海外進学です。



現状の日本の成長戦略との類似性




本題の現状の日本の成長戦略との類似性を考えてみます。現状安倍政権は金融政策一辺倒で、流動性の罠にはまりっぱなしの状況で、 そして結局失敗しています(細かい話は省略します)。ですがアベノミクス第一の矢である、国土強靭化は、トランプや池田勇人が 意図したこととまさに同じ成長戦略です。そして実は、数年前からしばしば、この国土強靭化についてはclassoncloud(coc)の経済のクラス でも扱ってきました。

>東・東北豪雨をはじめとする豪雨、火山噴火等の災害、そして平成28年4月には熊本地震が発生している。 今後も、地球温暖化に伴う気候変動の影響による大雨や短時間降雨の発生頻度の増大、 首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念されており、大規模自然災害等の 様々な危険を直視して平時からの備えを行うことが必要である。

他方、国土強靱化の推進は希望を生み出す強い経済実現においても重要であり、 一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策にも、推進すべき旨が位置づけられているところである。 また、「GDP600兆円」の強い経済の実現にも貢献する観点も含め、 国土強靱化を実効性のあるものとするためには、国、地方、民間、国民が一体となった取組が不可欠であり、 今後は、特に市区町村での地域計画の策定や民間の主体的な取組を促すことが重要となる。

>>> 国土強靱化推進室 - 内閣官房アクションプラン2016より


国土強靭化の場合、そのわかりやすいきっかけとなったのは東北関東大震災ですが、道路や港湾と言ったインフラには30年程度の周期で 更新する必要があり、それが今の時期であることが以前から指摘されていました。

マクロの経済政策は金融政策(日銀)と財政政策(財務省)がセットになって動かす必要があり、 特に長期デフレーション下においては財政出動が重要であることが知られています。幸い、日本はアメリカほど対外的な 債務を負っていないため、財政出動はアメリカと比しても容易であるため、トランプの戦略と比しても現実的です。

日本の場合、アメリカほどの所得格差と経済格差は生じていないものの、主に若年層の貧困化が深刻な問題を抱えており、 トランプと同じ方向を持つ日本の現状の政策スタンスが如何に重要か、また就職や進学に際しても、表面的な情報や 見た目の華やかさに踊らされて思いつきで判断すると大怪我することがお分かりになったかと思います。



対岸の動きを我が事として捉える力

大統領選が始まって以来、色物として日本のメディアからは扱われ続けてきたトランプですが、蓋を開けてみれば私たち日本人 にとっても極めて差し迫った問題を提示しています。そして身近な話題や状況と結び付けて考える力はペーパー対策では到底身につきません。 オタク的思考や、 自校を一歩も出れない生活に浸っていると如何に危険か、今回の大統領選もきっかけを与えてくれることとなりました。

classoncloud(coc)では、科目指導を宙に浮いた、机上の空論やスキルパッケージとして提供するのではなく、あくまで リアリティを伴う話題や現象と結びつけ、対話ベースの指導を展開しています。










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